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2015年4月12日

【ニュース】宝くじ売り場関連 ver1.2

ネットのニュースの見方で大事なのはニュースの出所です。
特にヨイショ記事はどこが書いているのか、注意して見ましょう。

宝くじ、ルーツは大阪の寺(謎解きクルーズ)
日本経済新聞-2015年4月11日

大阪駅前第4ビル→八咫烏財団が気になりますなあ

この売り場といえば→宝くじ販売会社の社長がジャンボの行列客として報道されている件

ハーデス・グループの大阪地区宝くじ販売会社(オーエルシー)の社長がサクラ……。

浜松高額当せん連発宝くじ売り場 布袋パワーが幸運もたらす
NEWSポストセブン-2015年1月17日

お馴染みの、バー系雑誌の女性セブン

どうして宝くじで1等が出た売り場がわかるの?「売り場は番号を控えてる」
マイナビ ウーマン-2014年12月25日

マイナビといえば→パレスサイドビルのハココネ

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あれ? 福井県でも以前この手の事件が発生しましたよね?
宝くじ売り場って、運営している会社や連絡先が全くわからないんですよね。
祭りの露店じゃないんだから、こういった犯罪の防止のために、売り場の店頭に掲示を義務づけるべきです。
団体役員は宝くじは、地域おこしに不可欠と言ってるようですが、宝くじが無ければその分の消費は他に回るのです。
ギャンブルのアガリをあてにしている方が考え方がおかしいと思います。

宝くじ当せん金を売り場女性着服、公表せず
大分合同新聞-2014年11月27日

大分市内の宝くじ売り場で今年1月、年末ジャンボ宝くじの換金に来た男性客の当せん金3千円を売り場の女性が着服していたことが26日、関係者への取材で分かった。発売元の県や事務受託していたみずほ銀行は不正の事実を公表せず、売り場を運営していた団体も当初、大分合同新聞の取材に事実関係を否定していた。当せん金は男性に弁済されたが、県は「あってはならないこと。宝くじの信頼を損ね、申し訳ない。再発防止の徹底をみずほ銀行に求めている」と話している。

 関係者によると、男性は1月7日、宝くじ20枚を売り場に持ち込み、当たりがあるか確認を求めた。売り場の女性は自動で照合できる機器を使用後、3千円が当せんしていたことを知らせず、別に当たっていた数百円だけを渡していた。3千円が当せんしたくじは別のくじとすり替え、男性に戻したらしい。
 事前に当せん番号を確認していた男性は翌日、
みずほ銀行大分支店に相談。不正が発覚した。1月下旬、団体の役員が男性に謝罪し、弁済した。男性は女性の処罰を望んでおらず、団体は警察に通報しなかった。
 同様の不正が他にもあったのかは確認されておらず、団体の聞き取り調査に対し、女性は「この件以外にはない」と答えたという。
 
この問題を受け、売り場は2月に廃止。その後、団体は売り場スタッフを一新してチェック体制などを整備した。みずほ銀行と県の了承を得て10月から別の場所で新たな売り場をスタートした。
 団体は3月、取材に対し「寝耳に水」と不正があったことを否定していた。
団体役員は「大変申し訳ない。売り場収益は地域おこしイベントなど団体の活動に不可欠。問題が公になれば再開ができなくなると考えた。二度と起こしてはならないと肝に銘じて取り組んでいる」と話した。
 
みずほ銀行宝くじ部は「個別の売り場についてお答えできない。当事者団体や他の売り場の信用にも関わることであり、公表すべきではない」とコメント
 県財政課は「不正に対する公表基準はない。(宝くじ事業の透明性、信頼性確保の観点からも)何らかの対応は必要ではないかと、他の都道府県と話し合いたい」と話している。

〈 メモ 〉
 宝くじは当せん金付証票法に基づき、発売できるのは全都道府県と特定の市に限られている。総務大臣の許可を得て発売元となり、各種事務をみずほ銀行に委託している。銀行直営以外の売り場は同銀行から再委託された形となり、宝くじの売り上げにより、収益も変わる。
 宝くじ公式サイトによると、宝くじの売上金は47%が当せん金、40%が自治体、12%が印刷経費や手数料など、1%が社会貢献広報費に振り分けられている。
※この記事は、11月27日大分合同新聞朝刊25ページに掲載されています。

当せん金付証票法第六条第七項の規定に基づく再委託承認基準の公表

(一)事業者は、社会的、経済的信用があり、経営者としての資質に問題がある者でないこと。

客からちょろまかすなんて、雇用者への指導・教育ができていません。
商売人の基本中の基本です。
経営者としての資質に問題ありなので、再委託認可をすぐに取り消すべきですね。
みずほ銀行は、今後こうした問題が発生した場合は即刻再委託取り消し、とすることで事件の抑制に繋げるべきです。

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