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2014年12月28日

国税局管轄と政治資金収支報告書のWEB公表 ver1.5

国税局管轄と政治資金収支報告書のWEB公表

選挙に行く前に政治資金をチェックしよう!2014(開かれた政府をつくるプロジェクト)より

○:WEB公表あり
×:WEB公表なし
※2013年公表分

札幌国税局 × 北海道
仙台国税局
×
青森/岩手/宮城/山形
秋田/福島
関東信越国税局
×
群馬/埼玉
茨木/栃木/新潟/長野
東京国税局
×
千葉/東京/神奈川
山梨
金沢国税局 × 富山/石川/福井
名古屋国税局
×
愛知
静岡/岐阜/三重
大阪国税局
×
大阪/奈良
和歌山/滋賀/京都/兵庫
広島国税局
×
鳥取/岡山
島根/広島/山口
高松国税局
×
徳島
香川/愛媛/高知
福岡国税局
×
長崎
福岡/佐賀
熊本国税局 × 熊本/鹿児島/宮崎/大分
沖縄国税事務所 沖縄

■考察
複数の県が管轄で全滅は、金沢国税局と熊本国税局が管轄の県
個別の政治資金収支報告書があれば、概要なんか要らない。
個別の政治資金収支報告書がなければ、概要が正しいかどうか検証できない。

熊本国税局〜wiki拾い読み

元熊本国税局長といえば

味水律夫 ハーデス・グループの歴代社外取締役
多賀谷恒八 小林国際都市政策研究財団
国会質疑:多賀谷恒八熊本国税局長
谷部龍二 新日本実業

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