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2014年9月 6日

【世界連邦運動】世界連邦実現を日本の国是とする2005年国会決議 ver1.1

【2005年8月2日】162 - 衆 - 本会議 - 38号

○本日の会議に付した案件
 国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案(川崎二郎君外二十名提出)
 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案(法務委員長提出)
    午後一時二分開議

鈴木恒夫君 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 今日の地球上のありさまを見ますと、今こそ我が国は、世界平和、人類の発展に牽引役を果たさねばならないことを痛感いたします。こうした思いを最大公約数にして、本決議案はまとまりました。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。

    国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
  国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。
  戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
  このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。
  われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。

  政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
  右決議する。


以上であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。終わります。(拍手)

○議長(河野洋平君) 採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

○議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
    〔内閣総理大臣
小泉純一郎君登壇〕

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましても、種々の機会において、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの我が国の戦後一貫した立場を表明してまいりました。
 ただいま採択された御決議の趣旨を深く受けとめまして、唯一の被爆国として、平和主義と国際協調の精神に基づき、国連を強化するための改革実現に一層努力しながら、今後も世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。(拍手)
     ――――◇―――――

2005年8月3日付・産経社説(Dr.町田のホームページ)

【主張】戦後60年決議 10年の劇的な変化を無視

 戦後六十年の決議が衆院本会議で採択された。抽象的な文言に終始し、重要な節目を迎えた国の立法府としての決意が伝わってこない。

 決議は歴史認識について「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」としている。

 十年前の平成七年六月、自社さ政権下の衆院で、新進党欠席のまま、議員数の半数にも満たない賛成で可決された戦後五十年の「謝罪・不戦決議」には、「植民地支配」や「侵略的行為」との表現があった。今回の決議には、そのような一方的な歴史認識の表現はなく、この点は評価されてよい。

 しかし、その代わりに、「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」という文言が加えられた。「植民地支配」や「侵略」の言葉を入れるべきだとする野党と、これに反対する自民党との妥協の産物である。依然として、社会党出身の村山富市首相時代の歴史認識から脱却できていないといえる。

 この十年で、日本を取り巻く国際環境は大きく変わった。

 平成十年、北朝鮮がテポドンを発射し、十一年には、北の工作船の領海侵犯による自衛隊初の海上警備行動が発令された。二〇〇一(平成十三)年の米中枢同時テロ以降は、日本の自衛隊も国際テロ撲滅の一翼を担うようになった。さらに、平成十四年九月、金正日総書記が拉致事件を認め、北の国家犯罪が白日の下にさらされた。

 国家意識が希薄になりがちだった戦後の日本人も、「国家」や「主権」を意識せざるを得ない状況が生まれた。だが、今回の戦後六十年決議は、こうした十年間の変化を、ほとんど考慮に入れていない。

 
相変わらず、「世界連邦実現」「人類共生の未来」といった地球市民的な理念が書き連ねられている。これでは主権国家としての意志がはっきりとせず、何も言っていないのに等しい。この戦後六十年決議に、自民党の安倍晋三幹事長代理や拉致議連会長の平沼赳夫氏らは途中退席したが、その行動にはうなずけるものがある。

 国権の最高機関として、あまりにも空虚で現実味に乏しい決議である。

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